姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
同社からは、防災・減災、子育て支援、高齢者支援、健康づくり支援などの協定項目について提案があり、双方で協議を重ねた結果、互いに連携した取組について具体の方向性が確認できたことから、今回の協定締結に至ったものであります。
同社からは、防災・減災、子育て支援、高齢者支援、健康づくり支援などの協定項目について提案があり、双方で協議を重ねた結果、互いに連携した取組について具体の方向性が確認できたことから、今回の協定締結に至ったものであります。
移民を考えないとすれば人口減少を食い止めるには出生率が向上するしか方法はないと指摘し、親の就労状況に関わりなく全ての子供を対象に妊娠・出産・育児を通じ切れ目なく支援する普遍的で総合的な子育て支援政策を確立することが急がれると警鐘を鳴らしています。 私は、子供を産み育てるための環境の整備や支援策は第一義的には国が行うべきと考えます。
それを踏まえて、待機児童を減らし、よりよい少子化対策、子育て支援への政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。 まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。 また、試行実施の概要をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
◎教育長（原之園哲哉君） 指宿市においては、元年度から保護者の経済的負担軽減を図り、子育て支援を推進することを目的として、同市の小中学校に通学及び同市に住所を有する児童生徒の保護者に対し、食物アレルギー等により弁当を持参する児童生徒の保護者も含め、一律に学校給食費の一部を補助しているとのことでございます。 以上でございます。
今後も先進地を参考に、多様な保育・子育て支援のニーズに応えるため、アプリ等の活用について調査・研究してまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 健康チケットあいあいは、対象者が限定されており、さらに、金券として取り扱っております。
◎こども未来局長（遠藤章君） 今後の受皿の確保につきましては、現在取り組んでいる第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて保育需要の見込みと受皿の必要数を精査するとともに関係団体等の御意見も踏まえながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） 事業所から排出される廃棄物については自らの責任において処理することになっておりますが、保育所など市内の子育て支援施設192施設、約5,100人から排出される紙おむつを仮に計画収集により処理した場合の経費について推計した排出量やごみ処理原価などから試算いたしますと、年間で約4,500万円となるようでございます。 以上でございます。
本市は今年度からこども家庭支援センターとして育児相談、子育て支援、見守りが目的の部署ができましたが、児童相談所とは取り組める権限がはっきりと違います。本市の児童相談所が設置できないことで子供たちを保護するための動きが遅れてしまうのは現状の課題でもありますことから、以下伺ってまいります。 第１、現時点での検討状況はどうなっているのか。 第２、なかなか進まない現状にあると考えますが、それはなぜなのか。
私は、待機児童の解消は子育て支援における最重要課題であると認識しております。これまで本市ではハード・ソフト両面からの様々な対策を実施してまいりましたが、令和４年４月の保育所等の待機児童数が市区町村別で全国ワーストとなったことにつきましては重く受け止めております。
８月末に開催された鹿児島県子ども・子育て支援会議において、県における男性の育児休業取得率が、目標11.9％に対し17.7％であったことが公表されました。また、鹿児島市は48.7％で前年度比17.8ポイント増とのことでした。父親の産休は、母親や赤ちゃんのためにと言われることが多いようですが、父親のための育休だということを忘れてはいけません。
県が実施しているかごしま子育て支援パスポートの本市在住の登録利用者数は、令和４年５月末でカードパスポートが延べ2,773人、デジタルパスポートが延べ971人となっております。 姶良市社会福祉協議会で実施している学習・生活支援「マナビバ」などの利用者数は令和３年度実績で延べ524人であります。
それから子ども医療費の無料化の庁内検討会というところですけれども、まず庁内のほうで子育て支援部門、健康保険部門、母子保健部門、財政部門、企画部門などと一緒に検討していきたいというふうに考えております。その中で、子育て世代の保護者の声をどのように聞いていくかということについても検討していきたいと考えております。
要旨２、15ページ、民生費、児童福祉施設費、子育て支援拠点施設整備事業について以下を問います。 １、設計委託に関して、今後のスケジュールを示してください。 ２、全天候型子ども館建設のため、現存施設の解体費用が計上されています。解体をせずに現存施設を有効利用することはできませんか。 要旨３、24ページ、教育費、教育総務事務局費、学校施設バリアフリー化整備事業について、以下を問います。
第２期姶良市子ども・子育て支援事業計画については、本年度、中間見直しを行うこととしており、この計画の基本理念である「男女が共同し、子どもを安心して生み育て、子どもが健やかに育つまちづくり」の実現に向け、各種施策を着実に推進し、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の確保に引き続き取り組んでまいります。
本市はこれまでも様々な政策を実施し、また、第六次鹿児島市総合計画基本構想・前期基本計画においても、少子化対策・子育て支援の推進を掲げております。子供を産み育てたいという方だけでなく、子供がいない方の気持ちも理解し、社会全体として子育て支援や人材育成に取り組むという観点からも、本市のよりよい子供・子育て政策が進むことを心より願っております。
80％の取得率を目指されるということなので、子育て支援の観点からはもちろん、男女のワーク・ライフ・バランスの観点からも本市の職員から率先してロールモデルとなっていただき、市全体の男性育児休業取得率のアップのためにも取り組んでいただきたいと要望いたします。 新しい質問に移ります。
お触れの事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が行っている事業でございますが、本市でもホームページのほか、関係部局や建築関係団体等への情報提供などにより周知・広報に努めているところでございます。なお、本市といたしましては目標値はございません。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
こうした基本認識の下、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の場の確保や子育て支援の充実などを一層進めるとともに、本市の特性等を踏まえた先駆的な重点戦略として、域外からの人材の確保に向けた関係人口の創出拡大、地域産業の生産性、市民生活の利便性向上に向けたデジタル技術の積極的な活用、感染症終息後の観光需要の回復を見据えたインバウンド対応の強化を掲げたところでございます。
パターンごとの施設整備の概算額は、りぼんかん、中央保健センターの場合、51億１千万円、りぼんかんのみの場合、39億８千万円、中央保健センターのみの場合、39億９千万円、既存施設は移転せず子育て支援機能、母子保健機能を有する施設を新設複合化する場合、30億４千万円、関連機能に係る窓口機能のみを加える場合、26億５千万円となっております。
新型コロナ対策として、保育所における衛生用品の購入や保育を継続的に実施するために必要な経費を支援するとともに、児童クラブ及び子育て支援拠点施設等に衛生用品を配付するほか、学校教室の換気や消毒など教員の補助を行うスクール・サポート・スタッフを配置します。